当事務所では、企業の皆様には顧問契約を結んで頂くことを推奨しております。
顧問契約には、以下のような大きなメリットが御座います。

1. 法務コストの削減

   顧問契約を締結した場合には、法務担当者を雇用するコストよりはるかに低額な費用で、日常的な法務に関する業務を弁護士に委任することができます。顧問契約の顧問料には、一定の範囲の法律相談や任意交渉等の費用分が含まれているほか、訴訟等の法的手続きをとらざるを得ない場合であっても、一般のお客様よりも割安な費用で手続きを行うことが可能です。
   また、毎月お支払い頂く顧問料については、全額が経費として計上が可能ですので、企業の皆様の負担は考えるほど大きなものとはなりません。

2. 迅速な対応

   一般のお客様からご依頼をお受けする場合には、原則として、事前にご予約を頂いたうえ、法律相談を実施し、当該事案の内容に応じた委任契約を締結し、所定の着手金をお振込み頂いたうえでようやく事件に着手することとなります。これに対し、顧問契約を締結して頂いたクライアントの皆様には、顧問弁護士に電話やメールで直接ご相談をしていただくことが可能であり、面会時間も優先的に確保いたします。

3. 社内コンプライアンス体制の確立

   顧問契約を締結することにより、トラブルが発生するたびに弁護士に相談しなければならない一般のお客様の場合に比べ、気軽に弁護士に相談することが可能になります。これにより、顧問弁護士と企業の担当者が普段から継続的にコミュニケーションをとることとなり、自然と社内のコンプライアンス体制が構築され、大きなトラブルが発生する前に、紛争の芽を未然に摘み取ることが可能となります。

4. 充実したリーガルサービスの提供

   顧問弁護士は、企業の担当者とのコミュニケーションを通じて、自然と企業の実情を熟知するようになるため、企業との間の信頼関係が醸成されるとともに、業界や社内事情を踏まえたオーダーメイドの実践的なアドバイスを提供することが可能となります。
   さらに、クライアントの皆さまのホームページ等に顧問弁護士名をご記載頂くことが可能となるほか、顧問弁護士において企業の社内研修やセミナー等の開催にも対応しております。
   顧問料の金額は、会社規模や想定される業務内容により、ご相談のうえ金額を決めさせていただいておりますので、お気軽にお問い合わせください。