1. 一般企業法務

   企業が事業を遂行するにあたり日々直面するさまざまな日常的な法律問題一般について、その後に生じる法的リスクを最小限に留めるべく、専門的見地より迅速かつ明瞭な助言を行い、質の高いリーガルサービスを提供するよう心がけております。
   具体的には、各種契約書（売買基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、共同開発契約、貿易に関する契約、合弁契約等）のチェック・作成、各事業に対する法規制に関する調査、株主総会・取締役会運営・内部統制システムの構築等のコーポレートガバナンス、危機管理・不祥事対応など、企業経営の全般にわたる業務を行っております。

2. 国際取引、入国・在留手続き等

   国内外の企業からの依頼に基づき、国際的な取引やプロジェクトにおける助言、交渉及び契約締結等の業務を行うほか、契約書の翻訳等の業務も行っております。個々の案件の特性及び規模に応じ、必要であれば協力関係にある諸外国の法律事務所と協同しながら問題の解決にあたることも可能です。
   また、日本で就労する外国人や海外で就労する日本人のための、入国・在留手続全般の申請取次業務やその他出入国関連法令に関するアドバイスを提供しております。

3. M&A・企業再編・事業承継

   企業間の買収手法についてのプランニング（株式の譲渡、事業譲渡、合併・会社分割、株式交換・株式移転等の企業再編等）、対象企業の法的デューデリジェンス、契約書の作成、契約締結交渉などに関して、国内取引・クロスボーダー取引にかかわらずリーガルサービスを提供しております。また、中小企業における事業承継についても積極的にアドバイスを行っております。
   ※中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン（第３版）」（令和６年８月）の遵守についてはこちら。

4. 税務

   法人税、所得税、消費税や、M&A・企業再編・事業承継や倒産処理に関する税務、移転価格税制など、専門的知識及び経験を有する会計・税務のスペシャリストと緊密に協同したうえ幅広い分野をカバーいたします。また、必要に応じて、行政訴訟手続としての税務訴訟についても納税者側の代理人として訴訟遂行いたします。

5. 不動産

   不動産売買契約の交渉及び締結、マンションや管理組合に関する法律問題、賃貸借契約をめぐる紛争の解決、不動産をめぐる各種権利関係の調査、土壌汚染問題等に関する相談その他紛争の解決を行っております。不動産取引に密接に関連する税務についても、税理士と連携したサービスを提供いたします。

6. 事業再生・倒産処理

   経営不振の企業の事業再生や倒産処理案件につき、民事再生手続、会社更生手続といった法的再建手続、破産、特別清算といった法的清算手続など、あらゆる事業再生や清算関係の法律業務について、これまでに培った豊富な知見・ノウハウに基づき、質の高いリーガルサービスを提供することが可能です。また、裁判所より破産管財人に任命され、各種倒産処理業務を行っております。

7. 経済法（独占禁止法、不正競争防止法、下請法等）

   独占禁止法違反のリスクを放置しておくことは、企業の存立基盤を脅かすものとなりかねません。したがいまして、当事務所は、独占禁止法その他経済法の観点からのリーガルチェックを行う他、各種経済法規に関する違反を予防するための社内コンプライアンス規程の作成や実施、内部通報制度についての助言、公正取引委員会における審査・審判案件への対応、課徴金減免制度の利用等、企業が被る損失の最小化という観点から多様なリーガルサービスを提供いたします。

8. 知的財産権（商標、特許、著作権等）・エンターテインメント法

   事業の競争力確保に欠かすことの出来ない商標、特許、著作権及びノウハウといった知的財産権について、その権利化、保護及び活用体制を構築し、その他一般的なアドバイスを行っております。また、音楽、出版、演劇、スポーツ分野に関する契約書作成や契約締結交渉にも対応しております。

9. 人事・労務

   主として経営者側の立場から、日常的に生じる人事・労務関係の問題に対する様々な業務を行っております。具体的には、就業規則等の作成、人事異動、人員整理及び解雇に関する法的助言、M&Aにおける労働契約承継、労働条件の変更、事業再編にともなう人員整理に関するアドバイスを行っております。また、従業員と紛争に発展した場合の従業員との個別の交渉、労働審判・訴訟での代理など幅広く対応しております。

10. 訴訟その他紛争解決

    当事務所は、企業に対して紛争を未然に解決するための予防的なアドバイスを提供している他、実際に紛争が発生してしまった場合には、訴訟又はその他紛争解決にかかわる手続き（調停・仲裁・審判・裁判外のADR等）を適切に選択し、かかる手続きを意欲的に遂行することを主たる業務の一つとしております。
    訴訟手続きの遂行にあたっては、クライアントの皆さまの権利を守るため、最善の法律構成による主張方針を策定し、周到な準備を行ったうえで、充実した粘り強い訴訟活動を行っております。さらに、将来の権利の実現や紛争の早期解決のために極めて重要な民事保全手続（仮差押・仮処分）のほか、勝訴判決後の強制執行手続についても豊富な実績を有しており、権利の終局的実現に至るまで責任をもって事件に取り組んでおります。

11. 刑事関係法務

    当事務所は、企業犯罪、各種不祥事やホワイトカラークライムについて、これらを予防するための法的助言を行うとともに、実際に事件が発生した場合には、調査、告訴告発、マスコミ対応等の危機管理、捜査段階及び起訴後の刑事弁護について対応を行っております。

12. 相続、その他個人の法律問題

    当事務所では、個人のお客様の相続（遺産分割）・遺言や事業承継のほか、不動産取引、借地借家関係、交通事故その他あらゆる法律問題について、法律相談、交渉、法的手続きの代理を含めて幅広く対応しております。